不法投棄の罰則と、粗大ごみの正しい出し方

罰則は想像よりかなり重い

廃棄物処理法の第25条第1項第14号により、不法投棄をした個人は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。

法人の業務に関して行われた場合は両罰規定が適用され、法人に対して最大3億円以下の罰金が科されます。

比較のために言えば、この記事の他の国では重い部類でも数万ユーロ規模です。日本の水準は明確に別格で、粗大ごみのように処分に費用がかかる廃棄物も同じ規制の対象です。

ここが多くの国と決定的に違う点で、日本に来たばかりの人がまず戸惑うところでもあります。粗大ごみは黙って出しておけば回収されるものではありません。

手順はおおむねどの自治体でも同じです。

インターネットでの取消しや変更は、収集日の3日前の午後11時59分までという運用が一般的です。

細かい条件は区や市によって異なるので、最終的にはお住まいの自治体の粗大ごみ受付センターで確認してください。この記事は流れを示すもので、自治体の案内に取って代わるものではありません。

正直に書いておきます。処分が有料で、しかも事前申込という手間がかかる仕組みは、そのまま不法投棄の動機になります。他の多くの国では正規のルートが無料なので、記事に「無料なのだから捨てる理由はない」と書けます。日本ではそう書けません。

その代わりに機能しているのが、冒頭の重い罰則です。制度としては、費用と手間を課したうえで、逸脱には強い罰を用意するという設計になっています。

ですから、費用を惜しんで山道や空き地に置いていくという判断は、金額の比較として見ても割に合いません。

片付けられた場所は、驚くほど確実に同じ場所へ戻ってきます。そうした地点が繰り返されるのは構造的な理由からで、車で入れる、夜は見通しが利かない、処理施設が遠い、といった条件が揃っています。

一件の通報は一回の撤去をもたらします。同じ地点の日付入りの写真の履歴はそれとは別物で、柵やカメラ、看板、より近い受け入れ先を求めるときの根拠になります。CleanSpotでは通報ごとに写真と日付と座標が公開地図に残り、同じ地点を再度開くことでその履歴が積み上がります。

自治体への通報の代わりになるものではありませんし、そう見せるつもりもありません。手続きの中でたいてい欠けているのは、この記録の部分です。

個人の場合は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方です。法人の業務に関して行われた場合は、両罰規定により法人に最大3億円以下の罰金が科されます。

原則として有料で、事前の申し込みが必要です。申し込み後に案内された金額の処理券を購入し、品物に貼って収集日の朝に出します。

取扱所の標識があるコンビニエンスストアなどで購入できます。金額は申し込みの際に案内されます。

インターネットでの取消しや変更は、収集日の3日前の午後11時59分までという運用が一般的です。詳細は自治体にご確認ください。

通報して写真を撮る前に片付けると証拠がなくなります。またドラム缶や密閉された袋、アスベストの可能性があるスレート板には触れないでください。